２）一方１９９７年〜２００７年のＧＤＰの伸び率が０.４％に日本経済の成長が止まっている中において大企業は２００８年リーマンショック以降も利益を拡大し、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は０９年の１年間だけでも１０兆円も増やし、２５７兆円となっています。しかもすぐに使える手元資金は１年前より約７兆円増えて、約６４兆５千億円で２０００年以降最高になっています。企業数のわずか０.３％しかない大企業の内部留保は、全企業の内部留保４４１兆円の５７％を占めるに至っています。
３）この異常な構造が１０数年間の日本経済を「成長の止まった国」にしていまいました。Ｇ７の主要国のＧＤＰの伸び（９７年比）は２００７年では、カナダの７３％をトップに各国が２０％台以上の成長を遂げているのに日本だけが０.４％といった、底をはうような成長しか果たしていません。
雇用者所得にしてもイギリス、カナダの７０％台をトップにフランス、イタリアの４０％台、一番低いドイツでも１６.６％と各国は伸びているのに、日本だけがマイナス５％といった状態です。
このことは、大企業が栄えればそのうち中小企業に経済効果が波及し、さらにそのもとで働く労働者の賃金・雇用に好影響をもたらし経済が活気付くとした、これまでのトリクルダウン方式が完全に破綻している事を示しています。
４）各先進国の事例は、賃金・雇用の拡充こそが経済を底から活性化させる経済成長の大きな要因になっていることを如実に示しています。供給サイドへの経済支援は、まさに「大企業栄えて国滅ぶ」の事態を引き起こしているのです。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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